約143,750,000,000円

※全領域の合計額であり、令和11年度までの国庫債務負担を含む。

HVDCケーブルを製造する工場で使用する設備機械装置、建物等取得費（新設、建て替え、リフォームを含む。）及びシステム整備費

最大1/2

交付決定日～令和11年12月31日

※間接補助事業者においては、間接補助事業終了から起算して30日を経過した日、又は令和12年1月30日のいずれか早い日までに実績報告書及び精算払請求書を提出する必要があります。

公募の詳細は公募要領をご確認ください。

• 事業

  HVDCケーブル

• 公募開始

  2025年（令和7年）7月28日(月)

• 公募締切

  2025年（令和7年）8月27日（水）正午

jGrants（Jグランツ）はデジタル庁が運営する補助金の電子申請システムです。国や地方自治体の補助金をオンラインで申請できます。24時間365日、インターネットを利用したスムーズな手続きが可能で、申請後はマイページから交付までの状況がわかります。

本来は、補助金交付決定通知後でないと、補助対象となる経費の発注（発注先への内示も発注行為とみなします）、支出等はできません。
審査の結果、採択が決定されると、事務局から採択者に対し、「採択通知書」が発出され、その後、補助金の交付申請に基づき補助金の交付（支払い）対象としての事業の実施を正式に認める「補助金交付決定通知書」が発出されます。補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、補助金交付決定通知後から可能となるのが原則です。
ただし、本事業の必要性・緊急性に鑑み、事前着手届出期間内に事前着手届出を行い、事前着手受理通知を受けた場合、事前着手受理通知に記載の「事前着手開始日として認める日」以降に発生した経費等についても補助対象経費として認める場合があります。ただし、「事前着手開始日として認める日」は、あくまで事前着手受理通知の発行日以降の日となります。